本部町
モトブチョウ 沖縄県
沖縄県本部町の子ども医療費助成は、通院・入院とも18歳の年度末まで（高校卒業の年齢まで）対象です。所得制限はなしで、一部自己負担はなしです（2025年4月1日時点、こども家庭庁調査）。
沖縄県では41市区町村のうち24市区町村が通院を18歳の年度末まで対象にしていて、本部町もその1つです。
本部町は、通院・入院とも18歳の年度末まで、所得制限なし、一部自己負担なしの3つをすべて満たす沖縄県の24市区町村の1つです。
自治体によって「小児医療費助成」「こども医療費助成」「乳幼児医療費助成」「子育て支援医療」など名前が違います。この表では国の調査の呼び方に合わせて「子ども医療費助成」と書いています。
- 対象年齢（通院）
- 18歳年度末（2025年4月1日）
- 対象年齢（入院）
- 18歳年度末（2025年4月1日）
- 所得制限
- なし（2025年4月1日）
- 一部自己負担
- なし（2025年4月1日）
- 18歳の年度末までの助成
- あり（2025年4月1日）
- 人口
- 12,899人（住民基本台帳（2024年））
- 15歳未満の割合
- 14.3%（2020年（国勢調査））
子ども医療費助成
| 項目 | 通院 | 入院 |
|---|---|---|
| 対象年齢変更あり | 18歳年度末 18歳の年度末まで（高校卒業の年齢まで） | 18歳年度末 18歳の年度末まで（高校卒業の年齢まで） |
| 所得制限 | なし | なし |
| 一部自己負担 | なし | なし |
前年からの変更
- 通院 · 対象年齢
- 15歳年度末 → 18歳年度末
- 入院 · 対象年齢
- 15歳年度末 → 18歳年度末
前年（2024年4月1日時点）から今年（2025年4月1日時点）への変更です。
出典: こども家庭庁「こども医療費に対する助成の実施状況調査」別紙3（市区町村用）（2025年4月1日時点）。確認日 2026年9月24日
国の調査は、毎年4月1日時点の状況をその年の12月に公表します。その後に条件を広げた自治体があります。 最新の条件は自治体の公式サイトで確かめてください。
基本の数字
- 人口住民基本台帳（2024年）
- 12,899人県内41市区町村中21位2024年
- 15歳未満の割合
- 14.3%県内41市区町村中35位2020年（国勢調査）
- 65歳以上の割合
- 32.8%2020年（国勢調査）
- 外国人の割合
- 1.1%2020年（国勢調査）
- 転入から転出を引いた人数2024年。プラスなら人が増えている
- +12人県内41市区町村中16位2024年
- 人口1,000人あたりの出生数
- 6.0県内41市区町村中33位2023年
- 保育所等（保育所と認定こども園など）の数
- 6か所2023年
- 15歳未満1,000人あたりの保育所等の数
- 3.34県内41市区町村中5位2023年
- 幼稚園の数
- 4園2024年
- 小学校の数
- 5校2024年
- 人口1万人あたりの医師数
- 16.3県内41市区町村中20位2022年
- 人口1万人あたりの診療所数
- 3.12023年
- 一般病院の数
- 1か所2023年
- 持ち家の割合
- —2023年
- 1住宅あたりの広さ
- —2023年
- 財政力指数1を超えると自前の税収で行政を回せる目安
- 0.35県内41市区町村中24位2022年
- 飲食店の数
- 156店2021年
出典: e-Stat「統計でみる市区町村のすがた2026」（総務省統計局）
「—」はe-Statに値がない項目です（住宅・土地統計調査は町村を集計していません）。
同じ都道府県の市区町村と比べる（人口の多い順）
このページの更新日: 。この表はそのまま引用できます。出典に「まちしらべ」と元の調査名を書いてください。