横浜市
ヨコハマシ 神奈川県
神奈川県横浜市の子ども医療費助成は、2026年6月から通院・入院とも18歳の年度末まで（高校卒業の年齢まで）、所得制限なし、一部自己負担なしです（横浜市公式サイト、確認日2026年9月25日）。国の調査（2025年4月1日時点）では通院・入院とも15歳の年度末まで（中学校卒業まで）、所得制限なし、一部自己負担はなしでした。
国の調査（2025年4月1日時点）では、神奈川県の33市区町村のうち、通院の対象年齢が15歳年度末までなのは横浜市、川崎市の2市区町村です。残る31市区町村は18歳の年度末までです。
国の調査（2025年4月1日時点）では、横浜市は、通院・入院とも18歳の年度末まで、所得制限なし、一部自己負担なしの3つのうち、18歳の年度末までの対象年齢を満たしていません（神奈川県で3つとも満たすのは33市区町村中30）。
自治体によって「小児医療費助成」「こども医療費助成」「乳幼児医療費助成」「子育て支援医療」など名前が違います。この表では国の調査の呼び方に合わせて「子ども医療費助成」と書いています。
- 対象年齢（通院）
- 18歳年度末（2026年6月から、公式サイト）国の調査（2025年4月1日時点）では15歳年度末
- 対象年齢（入院）
- 18歳年度末（2026年6月から、公式サイト）国の調査（2025年4月1日時点）では15歳年度末
- 所得制限
- なし（2026年6月から、公式サイト）国の調査（2025年4月1日時点）ではなし
- 一部自己負担
- なし（2026年6月から、公式サイト）国の調査（2025年4月1日時点）ではなし
- 18歳の年度末までの助成
- あり（2026年6月から、公式サイト）
- 人口
- 3,753,398人（住民基本台帳（2024年））
- 15歳未満の割合
- 11.7%（2020年（国勢調査））
子ども医療費助成
横浜市は2026年6月（令和8年6月）から、助成の対象を中学3年生までから18歳の年度末まで広げました。所得制限と一部負担金は2023年8月にすでになくなっています。上の表（2025年4月1日時点の国の調査）より新しい条件です。 公式サイト（確認日 2026年9月25日）
| 項目 | 通院 | 入院 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 15歳年度末 15歳の年度末まで（中学校卒業まで） | 15歳年度末 15歳の年度末まで（中学校卒業まで） |
| 所得制限 | なし | なし |
| 一部自己負担 | なし | なし |
前年(2024年4月1日時点)から変更はありません。
出典: こども家庭庁「こども医療費に対する助成の実施状況調査」別紙3（市区町村用）（2025年4月1日時点）。確認日 2026年9月24日
国の調査は、毎年4月1日時点の状況をその年の12月に公表します。その後に条件を広げた自治体があります。 最新の条件は自治体の公式サイトで確かめてください。
基本の数字
- 人口住民基本台帳（2024年）
- 3,753,398人県内33市区町村中1位2024年
- 15歳未満の割合
- 11.7%県内33市区町村中11位2020年（国勢調査）
- 65歳以上の割合
- 24.4%2020年（国勢調査）
- 外国人の割合
- 2.3%2020年（国勢調査）
- 転入から転出を引いた人数2024年。プラスなら人が増えている
- +10,805人県内33市区町村中13位2024年
- 人口1,000人あたりの出生数
- 5.9県内33市区町村中8位2023年
- 保育所等（保育所と認定こども園など）の数
- 864か所2023年
- 15歳未満1,000人あたりの保育所等の数
- 1.96県内33市区町村中6位2023年
- 幼稚園の数
- 233園2024年
- 小学校の数
- 348校2024年
- 人口1万人あたりの医師数
- 24.5県内33市区町村中7位2022年
- 人口1万人あたりの診療所数
- 8.52023年
- 一般病院の数
- 113か所2023年
- 持ち家の割合
- 58.1%2023年
- 1住宅あたりの広さ
- 73.7 m²2023年
- 財政力指数1を超えると自前の税収で行政を回せる目安
- 0.95県内33市区町村中9位2022年
- 飲食店の数
- 10,926店2021年
出典: e-Stat「統計でみる市区町村のすがた2026」（総務省統計局）
「—」はe-Statに値がない項目です（住宅・土地統計調査は町村を集計していません）。
同じ都道府県の市区町村と比べる（人口の多い順）
このページの更新日: 。この表はそのまま引用できます。出典に「まちしらべ」と元の調査名を書いてください。